本業の給料だけでは少ないので副業をしたいとお考えではありませんか？

しかし、会社にバレてしまえば減給や解雇などといったリスクがあります。

そこで、どのようにすれば会社にバレずに副業ができるのか、グレーゾーンの対応をご紹介していきたいと思います！

副業の定義とは？

副業とは、本業以外で得る収入のことを言います。

会社が終わってからコンビニでバイトしたり、水商売をすることだけではなく、ネットの転売でお金を得た場合も収入となるのです。

会社のルールでは休日や退社後まで拘束できない！？

多くの会社では、副業を禁止するむねの規定がルールにあります。

しかし、正確に言うと、休日や退社後まではこのルールで人権を縛ることはできません。

なので、副業と言っても少量の金銭なら見逃されることも多いのです。

ただ、見逃されない副業もあります。

どんな副業がＮＧなのかをまずはまとめていきたいと思います。

副業が会社にバレないためには？
ＮＧな副業１．会社独自のルールを漏洩する

本業の会社に迷惑がかかるような副業だと、バレた時点で即減給や解雇などの厳しい処置が待っています。

会社独自の技術を漏洩したり、同業他社の仕事を手伝うのはＮＧです。

副業が会社にバレないためには？
ＮＧな副業２．水商売など

会社のイメージが悪くなる副業はＮＧです。

水商売だとイメージが悪い恐れがあります。

副業が会社にバレないためには？
ＮＧな職業３．本職に影響をもたらすこと

夜間の仕事だと、本職中に遅刻したりうたた寝が多くなったりと本職に迷惑がかかることがありますね。

このような副業は生産性の問題からも減給などの処置が行われることがあります。

副業が会社にバレないためには？
ＮＧな職業４．就業時間内の勤務

ネットの副業をする場合、会社のパソコンを使用したり就業時間内に携帯から副業を行ったりしている場合、処分の対象となる可能性が大きいです。

優先するべきは本業だということを忘れないように、副業は“本職以外の時間”を有効活用するようにしましょう。

会社にバレるのは税金の申告から

どんなに副業を隠していても、副業が会社にバレてしまうきっかけは「税金の申告」からです。

会社は個人の代わりに住民税を支払うのですが、収入が多いと住民税の額も多い為バレてしまうのです。

住民税が会社にバレない方法

しかし、住民税は自分で納付することができます。

本業の住民税はそのまま会社にしてもらって、副業分だけ自分で納付してしまえば会社副業がバレる心配がなくなります。

自分で副業の分の住民税を支払う方法は簡単。

「確定申告」の用紙の「住民税の徴収方法を選択」の欄に「給与から天引き・自分で納付」と選ぶか所があるので、「自分で納付」にチェックをして、届いた納付通知書で税金を払えばＯＫです！

マイナンバー制度の導入

マイナンバー制度の導入により、会社にバレるリスクが大きくなりました。

どんな会社で勤務して、いくら収入があったかなどが一生記録に残ってしまうからです。

そのため、報酬が現金の場合、会社に副業がバレやすくなります。

ではどうしたらよいのでしょうか？

ご安心ください。抜け道はまだまだあります。

たとえば、報酬をポイントにして支給したり、お米や商品券などと引き換えだと“副業”だとバレない可能性が高いです。

何故なら金券や電子マネーなど、「単独で現金と同等の購買力・価値」を保持している場合、「所得」と扱われますが、換金できず商品購入にしか使用できない場合、あくまで商品購入の「値引き」でしかないからです。

よって紹介制度がない「換金できないポイントサイト」であれば非課税となります。

今後は現金を支給するよりも、ポイントや商品券、現物支給の副業が増えていきそうな予感です。

副業が会社にバレないためには？
〜終わりに〜

ダメと言われても生活を潤したい気持ちはとても良く分かります。

ただ、本職で減給されたり解雇されてしまっては元も子もないので、上手にやることが大切ですよ。